ご挨拶

平素は格別のお引き立てを賜り、誠に感謝申し上げます。

株式会社アクセル松山は平成9年10月1日に株式会社四電エグループの企業として事務所を松山市三杉町8-5に開設のちに平成26年10月に現在松山市南高井町 1289番地4へ移転し 創業 27年(令和 6年 10月)で ございます。

私達の生活の基盤となる電気・衛生・空調・給排水設備の設計、施工管理を行い、なお配電部門に伴い警備業務も携え、愛媛県を中心とする地域社会に貢献出来るよう努めて参りました。

近年少子高齢化により、慢性的な人手不足の深刻化が問題と言われておりますが弊社も例外ではありません。そのため新入社員の育成により力を入れ、ワークライフバランスを充実する取組みを積極的に行っております。

施主の皆様に満足され、後世に残るより良い物件を目指し誇れる技術者として日々精励致す所存でございます。今後ともご支援ご愛好を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社アクセル松山

代表取締役社長 関本 栄

経営理念

 アクセル松山は四電工グループの一企業として、四電工と同じ経営理念のもとに、活動をし、皆様の快適な暮らしの実現と地域社会への貢献を目指して、日々、努力してまいります。

未来をひらく総合設備産業をめざします。

未来をひらく総合設備産業をめざし、業容の拡充、高度の技術集団づくりにつとめ、未来にはばたきます。

豊かな生活空間づくりに貢献します。

多様化・高度化するニーズに即応したすぐれた設備を提供し、ゆとりとうるおいのある生活空間づくりに貢献します。

お客さま第一でベストをつくします。

「お客さま第一」と「誠実」をモットーに、最高の技術とサービスを通じて、お客さまに満足と信頼をいただくよう励みます。

あらゆる可能性にチャレンジします。

一人ひとりがあらゆる可能性に挑戦して創造と成長につとめ、若さと活力にみちた明るい職場をつくります。

会社概要

四電工グループの一企業として人々の暮らしに欠かせない、電気・空調・衛生・給排水・情報通信などの建築設備工事の設計・施工をトータルに展開しております。
また、高い技術力を通して、いまよりもっと安心・快適な生活づくりに努めてまいります。

設立
平成9年10月
資本金
2000万円
上場
未上場
従業員数
41名(2024年7月現在)
事業所
所在地 〒791-1112
愛媛県松山市南高井町1289番地4
TEL:(089)997-7822  
FAX:(089)997-7833
事業登録
建設業許可  愛媛県知事許可(特-4・般-4)  第13862号
電気工事業届出 経済産業大臣 第090012号
松山市指定給水装置工事業者 第387号
松山市下水道排水設備指定工事店 第560号
警備業法登録 第82000294号
建設業許可業種
電気、管、消防施設
取引金融機関
愛媛銀行(本店)・伊予銀行(本店)
アクセス情報

交通機関でお越しの方

伊予鉄バス 森松・横河原線 杖ノ淵公園前 バス停下車 徒歩1分

組織図
会社沿革
1997
平成9年10月1日

株式会社アクセル松山創立
 愛媛県松山市六軒家町1番13号
 資本金1000万円

平成9年11月

建設業登録
 愛媛県知事許可(般-9 13862号)

平成9年11月

電気工事業登録
 経済産業大臣許可(第090012号)

1998
平成10年3月

警備業法登録
 愛媛県公安委員会(第174号)

2005
平成17年8月

本社移転
 松山市三杉町8番5号

平成17年8月

下水道排水設備工事指定工事店証取得
 久万高原町長許可(64号)

平成17年12月

資本金増資
 資本金 2000万円

2006
平成18年2月

建設業登録変更
 愛媛県知事許可(特-17 13862号)

平成18年3月

警備業法登録削除

2009
平成21年7月

松山市下水道排水設備工事指定工事店証取得
 松山市長許可(第560号)

平成21年7月

指定給水装置工事事業者証取得
 松山市公営企業管理者許可(第387号)

2011
平成23年5月

警備業法登録
 愛媛県公安委員会(第82000294号)

2014
平成26年10月

本社移転
 松山市南高井町1289番地4

四電工グループ サステナビリティ方針

 当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、事業活動全般を通じて、環境負荷の低減や様々なステークホルダーの皆さまとの共存共栄を実現するなど、未来を拓く総合設備企業としてESG経営を推進してまいります。

Ⅰ.環境への責任
  • 再エネ電源の開発・施工や、施設の省エネ性能向上に資する設備の提案・施工など、総合設備企業として、新技術等も積極的に取り入れつつ、エネルギーの供給・消費構造の脱炭素化に貢献します。
  • 資源の節約と効率的使用、廃棄物の削減、リサイクルの推進など、事業活動全般を通じて環境負荷の低減に努め、循環型社会の実現に貢献します。
  • 自然の恵みや多様な生態系の維持に配慮し、自然環境との共生・調和を図ります。
Ⅱ.社会的責任と人間尊重
  • 持続可能な社会資本の整備や都市空間づくりを通じて、地域の公益的課題の解決や豊かな社会の実現に貢献します。
  • 電力の安定供給確保に必要不可欠な電力輸送設備の整備と災害時の被害軽減、早期復旧を通じて、住民の皆さまの安全・安心と地域社会の繁栄に貢献します。
  • 長期の視点に立って安定的・継続的な採用を行い、社会資本の建設・更新を担う専門技術者を育成することで、経済・社会の発展と地域の雇用確保に努めます。
  • 人財のダイバーシティを高めるとともに、多様なキャリアプログラムのもとでの公平な能力発揮・自己実現機会を提供し、働き甲斐と安心を両立できる労働環境を整備します。
  • 安全と健康をすべてに優先し、組織的な安全衛生活動を推進するとともに、生涯現役社会の構築に貢献します。
Ⅲ.企業統治とステークホルダー経営
  • 法令・企業倫理の遵守を徹底し、社会的規範・良識に基づいた企業活動を行います。
  • お客さまや取引先との誠実・公正な取引を通じて、お互いの持続的な成長と発展を目指します。
  • 意思決定の戦略性・迅速性、適切なリスク管理と不正防止、多様性と客観性を備えた取締役会構成など、時代と事業環境に適合したガバナンス体制を追求し、資本市場からの信頼に応えます。
  • 資本コストを踏まえつつ成長投資と株主還元の最適バランスを追求するとともに、経営の理解と有効な投資判断に資するよう、適時・的確に経営情報を開示します。
事業主行動計画

行動計画 (R2.4.1~R7.3.31)

安全衛生方針

安全で快適な職場は、働く者すべての願いであり、私達は、その実現に向け以下の方針により、全力を挙げて前進します。

1.安全文化の構築

全従業員が安全の重要性をしっかりと認識し、安全最優先の考え方や行動がいつでも自然にできる安全文化を構築する。

2.法令・規定等の厳守

安全衛生関係法令を遵守するとともに、安全衛生に関する社内規定等を常に遵守する。また、業務実施にあたっては、安全の基本ルールを守り、不安全行動・不安全状態を徹底的に排除する。

3.安全衛生水準の継続的向上

ヒューマンエラーによる本質安全化の推進、安全衛生管理の継続的な計画・侍史・評価・改善など安全衛生管理の適切な運用を通じて、安全衛生水準の継続的向上を図る。

4.安全衛生教育・訓練の効果的な実施

安全衛生に関する教育・訓練を実施し、安全知識の習得と技術・技能の向上を図る。また、協力業者の教育・訓練に対して積極的な支援を行う。

5.心と体の健康の保持推進

従業員の心と体の健康保持増進のため、作業環境や執務環境などを適切に管理するとともに、健康診断やコミュニケーション等を通じた健康管理、メンタルヘルス対策を積極的に推進する。